平成11年の割賦販売法の一部改正によって、ローン提携販売の指定商品に指定権利と指定役務が追加され、抗弁権の接続が新設されています。

ローン提携販売とは、まず指定商品、指定権利の代金、指定役務の対価の全部または一部に充てるために、購入者が金融機関から金銭を借入れます。

そして、2月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して金融機関に弁済することを条件に、販売業者等が購入者の債務を保証して、「指定商品」や「指定権利」を販売したり、「指定役務」を提供する販売形態のことです。

販売業者や役務提供事業者にとって、最も直接的な販売促進の方法は、自らの割賦販売を行うことですが、ローン提携販売は、自らは信用を供与することなく金融機関への融資の紹介を行い、その保証をするものです。

よって、購入者や役務受領者が金融機関への借入れの返済を怠ると、販売業者が保証履行をしたうえで、購入者や役務受領者に求償権を行使することになりますので、はじめから自社割賦販売を行ったのと同じ状態になります。

こうしたことから、ローン提携販売というのは、従来から、いわゆる割賦販売の一種と認識され、販売業者による書面の交付義務やクーリングオフの保護が認められていました。

平成11年の割賦販売法の改正前は、抗弁権の接続がありませんでした。

これは、購入者や役務受領者が分割返済を怠ると、販売業者や役務提供事業者が、はじめから割賦販売を行ったかのように求償権を行使しますので、購入者や役務受領者には、同時履行の抗弁権による保護があったことが理由にあります。

しかしながら、この場合でも、販売業者等が金融機関等に対する保証債務を履行せずに倒産した場合には、金融機関は、購入者等に対して返済請求を継続しなくてはなりません。

このような場合、抗弁の接続が認められないと、購入者等の保護に欠けることになります。

このようなことから、平成11年の割賦販売法の改正で、ローン提携販売の場合にも支払停止の抗弁が適用されることが明文で定められました。

顧客と金融機関の双方にとってメリットのある契約です。

提携ローン契約とは、指定商品、指定権利、指定役務の対価の全部または一部に充てるために、購入者がクレジット会社と提携している金融機関から金銭を借り入れて、クレジット会社が購入者の委託にもとづいてその金融機関等に対して連帯保証する契約のことです。

この提携ローンは、割賦販売法の「割賦購入あっせん」に該当することが法律上明確に規定されています。

顧客にとっては、通常のクレジットと同様に簡便に信用供与を受けられるというメリットがあります。

他方、金融機関にとってもリテール部門の拡大に直接結びつくことになり、収益率が向上しますし、審査・回収・債権管理から開放されるというメリットがあります。

提携ローン制度の導入当初は、クレジット会社では、自動車のクレジットなどの比較的高額な商品に使用していました。

しかし、現在では、対象商品も拡大していて、クレジット会社では立替払契約の次に多く使われている契約形態です。

この提携ローン制度は、金銭消費貸借契約をもとにしているのですが、本人確認法上は、本人確認の対象から除外されています。

また、銀行や生命保険会社などの金融機関は、それぞれ特別の法律に従って業務を行っていますので、貸金業規制法は適用されません。

よって、クレジット会社が行う保証業務にも貸金業規制法は適用されません。

□本人以外の家族への契約意思確認の有効性
□友人へのプレゼントとクレジット利用
□契約の審査に必要な申告内容
□提携ローン契約
□契約書のない立替払契約

□過去の売掛金とクレジットの対象
□審査での名前と住所だけの記入
□ローン提携販売
□信販会社の立替払前のクーリングオフと信販会社の対応
□商品名や分割払手数料が未記入の申込書