■商品名や分割払手数料が未記入の申込書について

信販会社が顧客に対して、「契約締結の意思確認」を行っていて、当事者間でも契約の合意が確実に行われているのでしたら、立替払契約は有効に成立しています。

立替払契約というのは、当事者間の意思の合致で成立する「諾成契約」です。

ですから、たとえ商品名や分割払手数料が記入されていない場合でも、信販会社が電話で、契約締結の意思確認を行う際に、顧客に商品名や分割払手数料を正確に伝えて、それを顧客が承諾している場合は、理屈としては立替払契約は有効に成立していることになります。

その場合は、契約の成立自体が否定されてしまいます。

契約の重要な要素である、対象商品、分割手数料、支払回数などに合意しつつ書面に全く記載がないということは通常はありえませんので、これらの記載がなく、書面の他の記載からもその内容が了知できない場合には、契約の成立自体が疑わしいと判断される可能性が高いです。

特定商取引法上、訪問販売や電話勧誘販売などの場合は、販売業者は顧客に対して、法定事項を記載した書面を交付することが義務づけられています。これは、訪問販売の場合は、特定商取引上は「訪問販売における書面の交付義務」と規定され、特定商取引法施行規則では、その書面には「商品名及び商品の商標又は製造者名」および「商品の型又は種類」などを記載することになっています。

また、電話勧誘販売の場合は、特定商取引上は「電話勧誘販売における書面の交付義務」と規定され、特定商取引法施行規則では、「商品名及び商品の商標又は製造者名」および「商品の型又は種類」などを記載することになっています。

よって、販売店は、顧客に書面を交付していても、「商品名」が記載されていないと、いつまでもクーリングオフができると主張されることになります。これは、商品名の代りに、販売店にしかわからないような記号を記載している場合も同様です。

訪問販売で、高齢者に呉服を複数回販売したという事案で、販売担当者名、商品の商標・製造者、機種・型式、契約数量が記載されていなかったとして、クーリングオフ期間の進行が否定された判例があります。

割賦販売法の場合は、販売店は顧客に「取引条件の表示」を行い、顧客が販売店から商品を購入した場合には、法定書面を交付することが義務づけられています。また、この法定書面については、割賦販売法施行規則で「契約商品名」などを記載することが義務付けられています。

ちなみに、割賦販売法では、「支払総額」を記載することを義務づけているだけで、「分割手数料」については規定していません。

しかしながら、販売店としては、契約金額の根拠を明らかにするうえで必ず記載したほうがよいといえます。

なお、販売店が顧客に書面を交付しなかった場合には、割賦販売法において、10万円以下の罰金に処せられることになります。

■契約書受入後の立替払対象金額の訂正について

信販会社は、販売店から立替払対象金額が訂正された契約書等を受け入れた場合は、顧客に訂正の経緯と意思確認を行います。また、契約書を受け入れた後に、訂正する場合は、あらためて新たな立替払契約を締結する必要があります。

契約上、顧客と信販会社との立替払契約は、信販会社が所定の手続をもって承諾し、販売店に通知したときに成立することになっています。また、顧客と販売店との売買契約、役務提供契約は、販売業者と購入者との間の合意で成立します。

ただし、クレジットの利用により、代金の決済を行う場合には、立替払契約が成立した時から効力が発生することになります。

顧客が販売店から商品を追加購入したなどの理由で、信販会社が販売店から申込書等を受け入れた後に、販売店から立替払対象金額の訂正依頼があったときは、変更前の立替払契約は、いったんキャンセル処理を行い、あらためて顧客との間で新たな立替払契約を締結する必要があります。この場合は、いわゆる「赤黒処理」を行うことになります。

特定商取引法上の訪問販売や電話勧誘販売などの場合は、顧客が販売店から「クーリングオフができる旨を記載した書面」を受領した日を含めて8日以内なら無条件でクーリングオフをすることができます。

ここで、前述の信販会社が販売店から契約書を受け入れた後に立替払対象金額が変更され、変更前の立替払契約をキャンセルして、あらためて立替払契約を締結した場合には、当然、顧客が販売店から新たな立替払契約についての「クーリングオフができる旨を記載した書面」を受領した日から、その期間が起算されることになります。