■クーリングオフの効力について

クーリングオフの行使は、発信主義です。

よって、、消費者が法定の期間内に郵送で発送すれば、発送日に申込みの撤回や解除の効力が生じます。

クーリングオフの行使期間というのは、取引の安全のために、書面を受領した日を含めた法定期間内ということになっています。

ただし、これだと郵便事情などによっては、申込みの撤回や解除ができない消費者がでてしまうことも考えられるため、民法の到達主義の例外を定めて、発信主義をとっているのです。

クレジット契約の標準約款では、消費者がクーリングオフの書き方がわからなくて法定期間を経過してしまうことがないように、ハガキのサンプルと記入例を表示しています。

ですから、消費者は、そのハガキの記入例に従って投函すればクーリングオフができるようになっていますので、心配はいりません。

標準約款中の「クーリングオフのお知らせ」では、販売店宛には、簡易書留扱で郵送するよう求めています。これは、簡易書留にすれば、発信日が明らかになるので、法定期間内にクーリングオフを行使したことが明らかになるからです。

他方、クレジット会社へのハガキは、普通郵便で郵送するように求めています。これは、消費者が、販売店とクレジット会社の双方に簡易書留で郵送することになると費用がかかることに配慮したものです。クレジット会社にもハガキを郵送するのは、販売店だけだと、消費者への請求が止まらない可能性があるからです。

■クーリングオフの条件について

クーリングオフが認められている期間に行う必要があります。

クーリングオフが認められている取引は、特定商取引法では、訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務取引、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引について認められています。

そして、これらは、原則として法所定の書面を受領した時を起算日とする一定の期間が経過するまで（クーリングオフ期間）、契約の申込みの撤回や契約の解除が認められています。

●訪問販売、電話勧誘販売
・・・購入者等の申込内容を明らかにする書面を受領した日か、契約内容を明らかにする書面を受領した日のどちらか早いほうから起算して8日以内です。

●特定継続的役務取引
・・・契約内容を明らかにする書面を受領した日から起算して8日以内です。

●連鎖販売取引
・・・連鎖販売契約の内容を明らかにする書面を受領した日から起算して20日間認められています。

※ただし、連鎖販売契約に係る特定負担が、再販売をする商品の購入に関するもののときは、特定商取引法上の書面を受領した日か、その連鎖販売取引にもとづいてその商品の引渡しを受けた日のどちらか遅い日から起算して20日間とされています。

●業務提供誘引販売取引
・・・業務提供誘引販売契約の内容を明らかにする書面を受領した日から起算して20日です。

ちなみに、クーリングオフ期間は、書面受領日を算入して計算します。

それは、訪問販売などの場合は、商品の購入などに限られていますが、連鎖販売取引や業務提供誘引販売取引の場合には、収入が得られるということが告げられています。そのため、ビジネスに不慣れな一般消費者が利益を得られる可能性などについて冷静な判断をするには、それ相応の時間が必要でしょうというわけです。

クーリングオフ期間というのは、法定書面の交付によって起算します。

よって、もし法定書面が交付されていないような場合には、クーリングオフ期間が起算できませんので、進行もしないということになります。その場合は、契約締結後何日経っていても、クーリングオフをすることができます。

ちなみに、この交付される法定書面には、クーリングオフに関する事項が記載されていなくてはならないことになっています。

なので、もし法定書面が交付されていても、このクーリングオフについての記載がなかったり、記載があっても誤ったものであった場合には、顧客はクーリングオフについての判断ができませんので、この場合も、クーリングオフの期間は進行しないと考えられます。

それは、契約内容に関する正確な情報を購入者等に示すことにより、購入者等の利益を保護するためです。

販売店が不実告知によって、クーリングオフ対象外であると誤認させたり、威迫し困惑させてクーリングオフ期間を経過させたときは、販売店は、あらためてクーリングオフができる旨を記載した書面を交付して説明を行わなければなりません。

消費者はその後、前述の販売形態ごとに8日または20日が経過するまでは、いつでもクーリングオフができます。

特定商取引法では、購入者が「書面により」申込みの撤回や契約の解除ができると想定しています。

よって、口頭でクーリングオフができるのかどうかが問題になります。

特定商取引法の書面によるという趣旨は、クーリングオフ期間内にクーリングオフのなされたことについて、後日の紛争を防止するためであると考えられます。

このように考えると、口頭であっても、書面によるのと同程度に明確な証拠があり、消費者がこれを立証できる場合には、クーリングオフができるものと解釈されています。